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信用保証協会付き融資とは

銀行から借入をしている中小企業の多くが、実は「信用保証協会付き」の融資を使っています。ところが、社長さんに「保証協会って何をしてくれているか、ご存じですか?」と聞くと、はっきり答えられる方は意外と少ない。毎月保証料を払っているのに、です。

自分の会社のお金の流れは、仕組みごと理解しておくに越したことはありません。この記事では、信用保証協会付き融資の仕組みを、できるだけ平易に整理します。

仕組み——協会が「保証人」の役割を担う

信用保証協会は、中小企業の融資を支えるための公的な機関で、各都道府県などに設置されています。兵庫県なら兵庫県信用保証協会です。

役割をひとことで言えば、会社が銀行からお金を借りるときに、協会が保証人の役割を引き受けてくれる、というものです。万が一、会社が返済できなくなった場合には、協会が会社に代わって銀行に支払います(これを代位弁済といいます)。ただし、これで借金が消えるわけではなく、その後は協会に対して返済していくことになります。「チャラになる制度」ではない点は、はっきり押さえておいてください。

プロパー融資との違い

銀行融資には、大きく分けて二つの形があります。

銀行から見ると、保証付きは貸し倒れのリスクが小さくなるため、実績の浅い会社や規模の小さな会社にも融資しやすくなります。創業間もない会社や、財務があまり強くない会社の融資は、まず保証付きから始まるのが一般的です。

逆に言えば、プロパー融資を受けられるようになることは、銀行から「保証なしでも貸せる会社」と評価された証でもあります。保証付きで実績を積み、プロパーへ——というのが、中小企業の信用が育っていく王道の順番です。

保証料という費用がかかる

保証は無料ではありません。会社は協会に対して信用保証料を支払います。料率は会社の財務内容などに応じて区分され、借入額と期間に応じて計算されます。具体的な料率は制度や年度により変わりますので、目安として捉え、最新は協会や金融機関の公式の案内でご確認ください。

また、国や自治体の制度融資を使うと、保証料や利子の一部が補助される場合があります。同じ借入でも、入口の制度選びで負担が変わることがあるわけです。ここは調べる価値のあるところです。

申し込みの流れ

実務では、次のような流れになるのが一般的です。

つまり、銀行と協会、二段階の審査があるということです。時間には余裕を見ておきましょう。なお、保証には限度額の枠があり、経営革新計画の承認などで枠が別枠になる場合もあります。制度の組み合わせで打ち手が広がるのは、融資も補助金も同じです。

経営者として押さえておきたいこと

保証協会付き融資と付き合ううえで、わたしが社長さんにお伝えしているのは次の三つです。

とくに三つ目は大切です。資金繰りの相談は、傷が浅いうちほど選択肢が多い。これは融資でも補助金でも変わらない原則です。

あわせて知っておきたいのが、経営者保証の話です。中小企業の融資では、社長個人が会社の連帯保証人になる慣行が長く続いてきましたが、近年はこれを見直す流れが進み、財務や経理の状況によっては経営者保証に頼らない形が選べる場合も出てきています。事業承継の場面では、この個人保証が後継者の重荷になることもあります。自社の借入に個人保証が付いているか、外せる余地はあるか。決算のタイミングで一度、金融機関に聞いてみる価値があります。

まとめ

信用保証協会付き融資は、中小企業が銀行融資を受けやすくするための公的な仕組みです。保証料という費用はかかりますが、実績の浅い会社が信用を積み上げていくうえで、事実上の出発点になります。

制度の内容や料率は年度により変わります。最新は公式の案内・公募要領でご確認いただくとして、まずは「自社の借入がどういう仕組みで成り立っているか」を一度棚卸ししてみてください。それだけで、次の資金調達の交渉が変わってきます。

本記事は執筆時点の情報にもとづく一般的な解説であり、個別の融資・保証の可否を保証するものではありません。保証制度の内容・料率・限度額は制度や年度により変わります。最新は信用保証協会・金融機関の公式の案内でご確認ください。
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